2014-10-28 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
車というのは造っているところもほとんど地方ですし、また、地方は小さい経済の中で、例えば車の販売会社とか修理屋さんとか、ガソリンスタンドもそういう一つだと思うんですが、経済の中では非常に大きなウエートを占めていまして、よく言われるように、自動車関連、関連産業を含めると雇用者は五百四十七万というふうに今言われています。
車というのは造っているところもほとんど地方ですし、また、地方は小さい経済の中で、例えば車の販売会社とか修理屋さんとか、ガソリンスタンドもそういう一つだと思うんですが、経済の中では非常に大きなウエートを占めていまして、よく言われるように、自動車関連、関連産業を含めると雇用者は五百四十七万というふうに今言われています。
○加藤修一君 関連。関連でお願いします。
寺田委員がちょっとお触れになりました法案、これは、さきに、去年の秋の臨時国会のときに、この委員会には防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案というのがかかってまいりまして、御記憶も新しいかと思うんですけれども、そのときに、私どもの松本委員が質問に立たれまして、総務委員会にかかった一般職給与法の一部改正、それと寒冷地手当法を抱き合わせたために、それがめぐりめぐって私どもの安全保障委員会に、関連、関連
それとちょっと関連、関連していないかもしれませんけれども、今、国民年金の未納問題というものが大きくなっておりますが、厚生年金等々に対する検査院の検査は行っていたとは思いますけれども、国民年金については、これは本当にちょっとブラックボックスだったのではないかと思うのでございます。
そもそも今回は、武力攻撃事態対処関連、関連の三法案だけで、いわゆる事態対処法案がセットで出てまいりませんでした。このことが国民に不安を与え、中には、政府が大枠だけを決めて、後は勝手に米軍に協力したり勝手なことをやるんじゃないかといった懸念が国民の中にあるんだろうというふうに思います。
○黒柳明君 民間企業はやはり外国製品を関連、関連で輸入しなきゃならない、これは当然だと思います。百ドルということですね。これはあるところに活字になって出ておりましたけれども、外国製品といってもやはりブランド物じゃなければ買う価値はないわけでありまして、かといってある程度豊かになった日本国民というのはブランド製品は飽きるほど持っております。
先ほど申し上げましたように、今度は電気通信事業と名称が変わるようでありますが、電気通信事業では、争議行為をやる前に十日間の予告義務があるんですね、そして、必要とあらば強制調整ができる、そういう中でなぜこういうふうに中二階をつくらなきゃならないのか、もう一度関連――関連といいますか、類似事業体との比較の上で労働省ははっきりとした見解を出していただきたいと思います。
したがいまして、法案に関しましても、予算関連、関連でない法案、それぞれ二月十四日、三月十四日というリミットを設定いたしまして、内閣といたしましても、極力国会において審議をいただく時間に余裕があるように、そういうふうな気持ちで今日やっておるわけでございます。
○橋本敦君 委員長、ちょっと関連。 関連で伺いますが、いま神谷議員が指摘しましたような、四十七年十月五日ごろ、コーチャンが言っているような、冒陳に書いているような、こういう決定を政府、具体的には運輸省ですが、こういう決定を政府がした事実はないということは、これは検察庁としては捜査をして知っていらっしゃる事実ですか。
○川村清一君 関連。 関連してちょっと申し上げますが、いまの質問に対する御答弁ですが、これは仰せのとおり、農業白書の方は農業基本法、林業白書の方は林業基本法、それから漁業白書については沿岸漁業等振興法の法律に基づいて国会に報告されるものですね。で、報告される前に閣議で決定されることは、これは当然なんです。
○二宮文造君 関連。 関連して二点だけ端的にお伺いしたいんですが、桑名委員の質問を通じて私、二点率直に疑問を持ったんです。 一つは、冒頭にいわゆる九条、十条の関係で個別原価主義というものを放棄したんじゃないと。しかしまた、不均衡の是正ということも、これはもういまの情勢の中からはどうしても捨てておくわけにいかぬと。
何と言うかな、ある程度は関連——関連でもないけれども、ある程度はしょうがないけれども、では法律的な問題に戻しましょうね。 そうすると、二百二十六条、七条、八条、これはアメリカでやったときに、コーチャンなりクラッターなりが喚問に出てきたわけですね。そうすると、これに弁護士がついていますね。あれはどういう法律的な根拠で弁護士がつくの。だってあれは被疑者でも何でもないでしょう。そこはどうなってくるの。
○神谷信之助君 委員長、関連。 関連質問を行います。 まず第一の問題は、臨時国会の冒頭、九月の二十二日に五党国対委員長会談が行われました。そこで政府は、事件の真相について国会に対し中間報告を行うべきである、こういう合意が成立をいたしました。そしてさらに、口頭ではありますが、中間報告の中には、いわゆる灰色高官の公表を含むとはっきり確認をされています。
○辻一彦君 関連。 関連が続いて恐縮ですが、冷害対策について総理並びに農林大臣に二、三点伺いたいと思います。 東北、北海道の冷害は、昭和の初期以来の非常に大きなものである、五十年来とも言われております。社会党は、九月上旬から、東北に三班、北海道に最近一班、計四班の冷害調査団を派遣いたしまして、冷害の実態と現地農民の窮状についていろいろと調査をいたしまして伺いました。
○矢追秀彦君 関連。 関連ですから簡単にやりますが、ただいま中尾委員の質問に対して、法務大臣、まずコーチャン、クラッターが拒否をした理由、その間の事情の御報告がひとつお願いしたいと思います。 それから、もしコーチャン、クラッターと会えない場合、事情聴取ができなかった場合、それにかわる手段としてはどういう手続をお考えになりますか。
○森中守義君 関連。 関連ですが、非常に重要なことですから、少しくお尋ねします。 いままで閣僚が国会で一身上のことでいろいろ問題になる、そういう場合に、一身上の釈明ないしは弁明、こういうことは記者会見等でしばしばあっていることも私ども知っております。
○森中守義君 関連。 関連ですから簡単に申し上げますが、いま三木総理のそういうお答えであれば、先ほどの稻葉さんのお答えは、まるっきり反対ですよ。つまり、私どもの理解では、成田委員長の説明によりましても、裁定四項は政府が国政調査に最善の協力を行うと言っているわけですね。稻葉さんのお話だと捜査に国会が協力する意味で勘弁してくれと、こういうことですから、まるっきり反対になる。
○小野明君 関連。 関連して総理にお尋ねをしたいと思うんです。先ほどからお聞きをいたしておりますと、総理が総論だけで答えられておって、宮之原委員が非常に顕著な具体論をもってお尋ねをいたしておるのでありますが、その具体論に対して総理が一向にお答えにならない。先ほどの総理の御答弁の中にもありましたけれども、何よりも教育を重大に考えているといまおっしゃったばかりであります。
（「関連、関連」と呼ぶ者あり） 委員長は、各党についても、公正に運営する立場でただいままでやっております。共産党のみ三名全員の予算委員が関連質問、質問されるということは、各党の今日までのあり方に比べて大変、委員長としてはお許ししたいけれども、お許しすることはまことに公正を欠くと思います。あしからず御了承願います。渡辺君、渡辺君。（発言する者多し）不規則発言は聞こえません。答弁もできません。
○遠藤要君 関連。 関連で会計検査院の方にお伺いしておきたいのですが、いま上田さんからるる質疑がございましたが、これは現実に私は把握しておりませんけれども、災害や何かで会計検査院が出ると、その場合に何かおみやげで——品物のおみやげじゃございません。やはりせっかく東北なら東北に来た、宮城に来たというときに、何か一つ指摘していかないときげんが悪いと、そういうふうな話を往々に耳にするものですから……。